行政院金融監督管理委員会（金管会）は８日、金融不安に伴う時限措置として今年末まで実施している預金全額保護制度を来年末まで延長する方向で検討に入ったことを明らかにした。春節（旧正月）前に銀行業界と金管会の座談会で延長案が浮上した。遅くとも６月末までには決定したい構えだ。９日付工商時報が伝えた。
金管会関係者は「確かに業界からの延長提案が研究課題に含まれている」とした上で、香港、シンガポール、マレーシア、タイなどが預金全額保護の措置導入当初から期間を２年に定めている点を挙げ、金管会と中央存款保険公司（預金保険機構に相当）が積極的に検討を進めていると説明した。
金管会は昨年10月、預金保護の上限について通常の150万台湾元から300万元（約818万円）への引き上げを決定後、今年末までは全額を保護する方針に転換している。
