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作成日：2009年2月10日_記事番号：T00013254
公務員の能力ボーナス、導入を検討
関中考試院長は９日、シンガポール政府の手法に倣い、今後公務員の給与の一定比率を能力ボーナスとし、２年連続で能力ボーナスを受給できなかった場合は、解職を含む措置を取るなどして、能力が低い公務員の淘汰（とうた）を図る構えだ。具体的な方法は今後詰める。10日付自由時報が伝えた。
関考試院長は「公務員が淘汰されなければ、よどんだ水のようになる。そうした状況を目にしたくない」と述べ、人事考課制度の改革を推進していく意向を強調した。民間からの優秀な人材の導入も積極的に進める方針だ。
ただ、公務員団体関係者からは「能力ボーナスは優秀な公務員を表彰する意味合いとすべきで、能力が低い公務員を淘汰する根拠とすべきではない」と反発の声が上がっており、今回の改革が順調に進むかは予断を許さない。
