いったん失業した場合、生活を支えるための預金額が１カ月に満たないという市民が20％にも上ることが、シティバンクが行ったアンケート調査で明らかになった。10日付自由時報が報じた。
調査は昨年10月、銀行口座とクレジットカードを持つ18歳以上の400人を対象に行われた。失業した場合、現在の預金額でどのくらいの期間生活を支えられるか、という質問では、「３カ月以上」が44％で最も多かった一方、「４週間以内」が次に多い20％に上り、このうちの半数以上が「２週間以内」という回答だった。失業によって直ちに生活資金に困窮する人が少なくないことが分かる。
また、「自身の財務状況は１年前より悪化した。今後の財務を強く懸念している」は過半数の54％に上った。「１年前より財務状況が良くなった」という回答は20％にとどまった。
このほか、失業が増える中、「現在の仕事に安心感がない」と答えた回答者は57％で、前年の46％から11ポイント増加した。
