ニュース
その他分野
作成日：2009年2月10日_記事番号：T00013256
外国人の投資移民、居留権付与を検討
行政院金融監督管理委員会（金管会）はこのほど、関係官庁と開いた会合で、外国人による投資を誘致するため、投資移民制度に類する規定を新たに設け、投資期間が５年以上で投資額が一定額を上回る場合、投資家に永住権を認める方向で検討に着手した。10日付経済日報が伝えた。
金管会の構想は、台湾をアジア太平洋地域での金融ハブとして発展させ、資産管理業を育成する施策の一環で、３月までに草案をまとめ、行政院に提出する構えだ。永住権を認める最低投資額については、諸外国の例を参考にしながら決定する。
法制化に際しては、一定の条件を満たせば、遺産税（相続税）・贈与税の税率をゼロにすることも盛り込まれる見通しだ。具体的には海外から還流させた資金に関しては、遺産税を免除し、送金から８年後以降に贈与する場合にも贈与税を課さない。このほか、海外から還流させた資金を銀行に預けるか、債券に投資した場合、利息収入には４年間所得税を課さない方針だ。
