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作成日：2009年2月10日_記事番号：T00013264
フランチャイズ店起業支援、申請受付を開始
経済部商業司は９日、失業対策の一環として、フランチャイズ加盟店を起業する場合、１店舗当たり５万台湾元（約13万6,000円）を補助する新制度の申請受付を開始した。当初は500店舗が支援対象となる見通しだ。10日付工商時報が伝えた。
フランチャイズ加盟店の起業者は５万元の自己資金があれば補助金を申請できる。支援はフランチャイズ１系列当たり10店舗が上限。申請は４月８日まで受け付ける。
また、フランチャイズ本部が事業刷新プランを提出した場合にも200万元を補助する。新ブランド、新製品、新サービス、新業態などの導入が支援対象になる。
経済部はさらに単独起業で店舗を開設するケースへの補助金制度も導入する計画だ。会社法改正で最低資本金が撤廃されるのを待って、早ければ４月にも発表する。
経済部は一連の支援制度で今年は4000店舗の開業を促し、２万～３万人件の雇用機会を創出できると試算している。
