ニットー（本社・長野県須坂市、牧恵一郎代表取締役社長）と奇美電子（ＣＭＯ）の合弁会社で、パネル研磨やガラス基板切断などを手掛ける国際日東科技（台南県善化鎮）から春節（旧正月）前に解雇された同社の元従業員50数人が９日行政院労工委員会（労委会）を訪れ、「無給休暇が実施された昨年下半期を解雇手当の算出期間に組み入れられ、解雇手当が不当に減少した」と訴え、権益を保護するよう判断を求めた。
　
　国際日東の牧重信董事長はワイズニュースの取材に対し、同社は昨年８月従業員に無給休暇実施に関する「勤務変更同意書」へのサインを求め、９月から毎月２～８日間の無給休暇を実施したと説明。その後同社は景気の深刻化を受けて、今年春節前の３日間に従業員179人のうち57人を解雇したという。
　
　解雇された従業員らは、下半期に無給休暇で給与が減ったことにより解雇手当が５万～６万台湾元（約13万5,000～16万3,000円）減少したと主張。これに対し労委会は、「無給休暇期間中は、解雇手当算出の基となる平均給与に含めてはならない」とコメントした。
　
　牧董事長は、「無給休暇の実施については従業員に十分説明した上でサインをもらっている」と話した上で、「解雇手当算出に関しても、事前に台南科学工業園区管理局によるチェックを受け、法的に問題ないとの承認を得ている」と違法性を否定した。
　
　なお、台南県政府労工処できょう（10日）、国際日東の案件についての調停協議が行われるが、牧董事長は「当社の措置について法的な問題があれば、きちんと対応する」と語っている。