新竹科学工業園区（竹科）管理局が、同園区に進出している企業に対して行った無給休暇の実施状況についての調査によると、竹科の総労働者13万人のうち80％近くに上る約10万人が、春節（旧正月）前後に無給休暇の実施対象となったことが分かった。10日付経済日報が報じた。
調査は400社余りに対し行われ、回答があったのは約３分の１の148社だが、回答した企業の従業員数の合計は全体の92％に当たる12万人に達する。調査結果によると、148社のうち56社が無給休暇を実施しており、そのうち49社が従業員全員を対象としている。実施日数は週に１～２日だ。
この結果について顔宗明・竹科管理局長は、「現在一部の業者では緊急受注が増えて労働力需要が高まっているものの、世界経済の見通しは依然悪く、企業側は受注がストップした場合を恐れて無給休暇の停止に踏み切れずにいる」と語った。ただし顔局長は、「第１四半期が景気の底で、当園区の無給休暇の対象人数がこれ以上拡大することはない」と
強調した。
なお同管理局の統計によると、今年１月の竹科進出企業の解雇件数は1,050件で、昨年12月の1,956件から46％減少した。
