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作成日：2009年2月11日_記事番号：T00013290
１月の税収、前年比40％減
今年１月の税収総額は747億台湾元（約2,000億円）で、前年同月比40.1％の大幅な減収となったことが財政部の統計で明らかとなった。景気低迷による営利事業所得税（法人税）の落ち込みが深刻で、前年同月比53.7％減の218億元となった。昨年は２月だった春節（旧正月）休暇が、今年は大部分が１月にずれ込んだという季節的要因を差し引いても法人税の減少幅は17.2％に達し、不景気と消費不振の深刻さをうかがわせた。11日付自由時報が報じた。
財政部の林麗貞統計長は、「１月は春節で稼働日が５日減少したため一部税収が算入されなかったことに加え、昨年下半期の景気低迷による企業の売上高減少が減収につながった」と分析した。また、１月18日に発行された消費券の内需刺激効果については、「今後数カ月の法人税収入を見なければ分からない」としている。
税目別では、▽個人総合所得税、238億元（前年同月比17.6％減）▽貨物税（物品税）、43億元（60.7％減、未算入のガソリン・ガス類税収を含めると31.2％減）▽証券取引税、33億元（67.9％減）▽土地増値税、26億元（55.8％減）──となった。
