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作成日：2009年2月11日_記事番号：T00013291
蕭副総統、海外所得のミニマムタックス除外主張
行政院の財務、経済政策担当者は10日、総統府で政策実行状況の報告を行い、蕭万長副総統は席上、来年から海外所得に対するミニマムタックス税制（最低税負制）の導入が予定されていることについて、「海外所得はもともと課税困難で、労力を浪費する必要はない」と述べ、導入方針を撤回すべきとの考えを示した。
これに対し、行政院賦税改革委員会の邱正雄召集人は「財政部がこの問題を優先的に検討し、政策効果を見極めた上で決定を下す」と答えた。
ミニマムタックス税制をめぐっては、個人の海外所得の合算方法が明確に示されていないなどの問題点が示されているほか、資本と人材の海外流出を招きかねないとの反対論も根強い。
また、盧秀燕立法委員（国民党）は輸出減少に対応するため、通貨当局が台湾元を一定期間安値誘導すべきだと主張した。
