不動産業界は、伝統的な習慣にちなんだ３月１日から４月30日までのキャンペーン期間「329檔期」を迎えるが、各社とも景気底入れが下期にずれ込むとの予測から物件発売を相次いで延期しており、模様眺めムードが色濃くなっている。11日付工商時報が伝えた。
不動産開発各社は、昨年第４四半期から相次いで物件の新規発売を中止し、今年は下半期以降に市況を見極めながら、新規物件を投入する計画だ。各社が建設中の物件について景気低迷期を避け、発売を先送りしているほか、建築認可期間が２年間延長されるなどした結果、今年の新規物件発売規模は昨年を大きく下回ることが確実な情勢だ。ＥＲＡ不動産の張欣民顧問は「発売規模は前年を50％下回る」と見通した。
興富発建設（ハイウェルス・コンストラクション）の廖昭雄副総経理は「無理に発売しても売れない。上半期は売約済み物件の引き渡しだけという状況になりそうだ」と話した。
広告業界アナリストも「春の需要期は手持ちの売れ残り物件の消化が中心で、大型案件は投入しにくい状況だ」と指摘した。
