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作成日：2009年2月11日_記事番号：T00013306
液晶パネル設備の減価償却、１年凍結を検討
経済部は10日、液晶パネル業者が受注減を理由に関連設備の導入を渋り、設備メーカーが資金難に陥っていることを受け、財政部、行政院主計処と連携し、関連機械設備の減価償却費の計上を１年間凍結する方向で検討していくことを決めた。11日付経済日報が伝えた。
減価償却費の計上凍結は、決算の悪化を防ぐ効果のほか、液晶パネルメーカーによる設備導入を促すことが狙いだ。現在、機械設備の減価償却期限は６年で、業界からは期限を10年に延長すべき
との意見もあるが、経済部は消極的で、1年間の計上凍結が現実的な案として浮上している。
一方、経済部は世界的な金融危機に伴う液晶パネルの受注減少について、中国政府が実施する農村への家電普及に向けた「家電下郷」プロジェクトで需要が回復しつつあると分析している。
経済部関係者は「家電下郷プロジェクトは台湾の液晶パネル産業の受注減を緩和する作用がある」と指摘。業界からも「受注が完全には回復していないが、１月の受注は昨年12月より改善した」との声が出ている。
