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作成日：2009年2月11日_記事番号：T00013308
プロモス社債償還、当局介入は「手遅れ」
総額110億台湾元（約291億円）の転換社債が14日に満期を迎える茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）について、陳昭義経済部工業局長は10日、「政府が介入しても既に間に合わない」と述べ、同社に債券銀行団との交渉を通じた早急な事態打開を促した。11日付聯合報が伝えた。
陳局長は「10億元を超える企業支援は立法院への報告が義務付けられており、計画が不完全な状況では短期間での通過は望めない」して、公的支援によるプロモス救済には否定的な立場を示した。その上で、「最も早い解決方法はプロモスが債券銀行団と交渉を継続することだ」と強調した。
陳局長はまた、当局主導のＤＲＡＭ業界再編計画の発表時期について、今月末になるとの見通しを示した。
プロモス側は「現在資金調達に最大限の努力を傾けている」とコメントした。
一方、プロモスと債券銀行団の交渉が難航する中、同社の海外転換社債を保有する債権銀行４行（台湾銀、土地銀、合作金庫銀、第一銀）は14日に4,000万米ドル（約13億元）相当の同社債を売却することを決めた。
