経済部は11日、台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のＤＲＡＭメーカー、南亜科技と華亜科技（イノテラ・メモリーズ）が提携先の米マイクロンと連名で、ＤＲＡＭ産業の統合再編計画を提出したことを明らかにした。南亜科、イノテラはともにコメントを避けている。観測によると、提出された計画では、イノテラをプラットフォームとして力晶半導体（ＰＳＣ）など域内同業者の統合を提案している。11日付経済日報などが報じた。
力晶とエルピーダメモリが昨年末に再編計画を提出した一方、南亜科・イノテラはこれまで提出を明言しておらず、業界で「台プラは統合に興味がないのではないか」との憶測も呼んでいた。
南亜科・イノテラの再編案では、これまで市場で言及されることの少なかった華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）も統合に含めるとされ、ウィンボンドも「非常に興味がある」と前向きな姿勢を示している。
台湾メディアによると、政府は台プラグループ主導でのＤＲＡＭ統合を望んでいるという観測が出ており、尹啓銘経済部長は３日、ＤＲＡＭ再編について「政府主導で行う」と明言していることから、経済日報では、「『政府の統合案＝台プラ版統合案』を連想させる」と指摘している。
