中華民国工商建設研究会の賴正鎰理事長（郷林集団董事長）は11日、中国商務部傘下の海峡両岸経貿交流協会（海貿会）との協力により、４月に中国の大企業30社を招いて台湾で「海峡両岸経貿投資サミット」を開催すると発表した。12日付経済日報が報じた。
これを通じて中国企業に対し、「愛台12大建設」などの投資機会の把握や、台湾企業との提携を促したい考え。招待する中国企業としては現段階で、▽中国移動通信（チャイナ・モバイル）▽建功集団▽東来順▽全聚徳──など、通信、観光、飲食、不動産、ハイテクなどの有名企業を予定している。
賴理事長は「大企業30社は先頭部隊にすぎず、今後2,000社が台湾に投資するとみられる」と指摘。また、「中国企業は台湾で直ちにオフィスビルを買うわけではないが、必ずオフィスや住宅を借りる。台湾不動産市場にとって一大商機だ」と語り、中国マネーによる不動産市場の活性化に期待を示した。
