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最低税負制、05年以前の免税を継続適用


ニュース その他分野 作成日:2007年7月5日_記事番号:T00001332

最低税負制、05年以前の免税を継続適用


 財政部は4日、一定所得以上の納税者に対し、租税減免措置に関係なく、一定額の納税を求める「最低税負制」に関連し、2006年の制度実施前に戦略産業分野で5年間の免税措置適用を受けた製品に関しては、同制度に基づく課税対象に含めない方針を明らかにした。ただし、会計上で免税対象商品のコストや所得などが他の商品と明確に区別できることが条件。

 例えば、企業が05年に商品Aに対する5年間の免税措置が認められた後、06年に商品Bを追加発売し、商品A、Bのコストや所得が一括計上されている場合、商品Aの生産にかかったコストや所得を商品Bと明確に区別して計上できれば、商品Aは「最低税負制」の課税対象とはならない。