生保業界では現在、契約期間６年で年間利回り３％前後に達する貯蓄型保険商品が国華人寿保険、幸福人寿保険、興農人寿保険などから発売されているが、行政院金融監督管理委員会（金管会）保険局の曽玉瓊副局長は11日までに、「あり得ない。そんな保険商品があるならば発売中止を求める」と述べ、規制に乗り出すことを明らかにした。12日付工商時報が伝えた。
曽副局長が懸念を表明したのは、生保会社の財務状況からみて、利回り能力に疑問があるためだ。問題の商品を発売している３社はいずれも純資産がマイナスに転落しており、保険局から増資を求められている。これらの商品は銀行の預金金利より金利が高いため、５億～10億台湾元（約13億～26億円）の販売実績を記録するなど、保険業界で注目されている。
曽副局長は「利払い能力がなければ、直ちに販売停止を求める」とした。
