不動産仲介大手の信義房屋は11日、不動産市況の低迷に対処するため、約１万件の物件を対象とする価格破壊キャンペーンを開始した。同社がこれだけ大規模な値下げに踏み切るのは創業以来初めてで、既に70％の売り主が値下げに同意しているという。12日付経済日報が伝えた。
今回のキャンペーンは「万件好屋最優価」と銘打ち、同社は社員を総動員して売り主から物件値下げの同意を取り付けた。
同社統計によると、１戸当たりの平均値下げ幅は台北市で168万台湾元（約446万円）、高雄市で144万元、台北県で77万元に達する。台北市では32％の物件で値下げ幅が10％以上に達する。
住商不動産企画研究室の徐佳馨主任は「値下げは既に市場の流れになっており、春節（旧正月）前からの値下げ幅は６～10％に達している」と指摘した。
