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作成日：2007年7月5日_記事番号：T00001333
勤労者の流動傾向、退職金条例で高まる
労働者退職金条例が施行されて今月で２年になるが、104人力銀行が328万人の求職者を対象に行った調査によると、勤労者が一つの企業で働く在職期間が同条例施行後により短くなり、転職が頻繁になっている傾向が分かった。民国50年代（1961～70）、60年代（1971～80）生まれで最も顕著だという。
同条例施行後、30歳以上の勤労者の在職期間は従来の３年から２年半に縮まり、30歳以下も従来の２年１カ月から２年以下になった。５日付工商時報が報じた。
