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自動車・二輪車
作成日：2009年2月12日_記事番号：T00013333
２月の新車販売、減税効果で異例の好調
自動車の新車販売市場は例年、春節（旧正月）明けの２月にオフシーズンを迎えるが、今年は春節が明けても自動車ディーラーの展示場には多くの消費者が訪れており、和泰汽車、裕隆日産汽車、中華三菱汽車、台湾マツダなど販売各社はいずれも今月の販売目標を達成できる見通しだとしている。排気量2,000cc以下の新車購入に対し、１台当たり３万台湾元（約８万円）が減免されることが盛り込まれた改正貨物税法が１月19日に発効したことが大きな要因とみられる。12日付聯合報が報じた。
裕隆日産では、貨物税減免効果から最近、「ティーダ」と「リヴィナ」の小型２車種が人気となっており、１月～２月上旬の販売台数は前年同期比で60％成長している。
台湾マツダでも、「Mazda３」の１月～２月上旬の販売台数が前年同期比で20％以上成長するなど同社も驚くほどの好調で、２月上旬だけで単月の販売目標を達成できる見込みだ。
ディーラー各社は、福特六和汽車が排気量2,000cc以上の新車購入にも独自に３万元を補助したり、裕隆日産が50万元のゼロ金利ローンを提供するなど相次いで優待プランを打ち出しており、好調な販売を維持しようと躍起だ。
