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作成日：2009年2月13日_記事番号：T00013353
公共工事拡大に今年1500億元、就業機会22万件創出へ
行政院会議（閣議）は12日、景気対策を目的とする公共建設投資拡大計画とその2009年度特別予算案を承認し、近く立法院に送ることになった。今年は1,506億6,000万台湾元（約4,000億円）を投じる計画で、域内総生産（ＧＤＰ）成長率を0.97ポイント引き上げ、19万～22万件の雇用を創出すると期待している。13日付経済日報が報じた。
公共建設投資拡大計画と特別予算案の可決時期は３月末とみられている。劉兆玄行政院長は先日、６月末までに入札を発注できるよう指示しており、１月に配布を開始した消費券に続く、景気振興効果を期待している。建設、セメント、鉄鋼業界などが恩恵を受けそうだ。
行政院経済建設委員会（経建会）の陳添枝主任委員によると、今年の予算の財源は域内向け中心の公債発行で賄う。同計画に来年は1,607億7,000万元、12年までの４年で5,000億元が投じられる予定だ。
