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作成日：2009年2月13日_記事番号：T00013354
中台ＣＥＣＡの早期締結、６大産業団体が呼び掛け
６大産業団体は12日、台湾の孤立化を回避するため、政府に中国との総合的経済協力協定（ＣＥＣＡ）の早期締結を求める共同声明を発表した。13日付工商時報が伝えた。
産業界は、アジア経済の再編でＡＳＥＡＮプラス１（中国）、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）の統合が進んだ場合、台湾が孤立化し、生き残りのために企業が海外への脱出を余儀なくされる事態を懸念している。台湾経済の空洞化で失業問題がさらに悪化することに警鐘を鳴らした格好だ。
６大産業団体は共同宣言で「関税障壁が企業の生き残りにもたらす脅威を真摯（しんし）にとらえるべきだ」とした上で、中国の胡錦涛国家主席が昨年、ＣＥＣＡの締結に前向きの姿勢を示していることから、中台間でＣＥＣＡ締結の機は熟したと主張した。
６大産業団体は、中台間のＣＥＣＡについて、中国とＡＳＥＡＮによる全面的経済協力枠組み協定に倣い、「アーリー・ハーベスト（一部品目の早期関税引き下げ）条項」を設け、台湾経済生き残りの鍵となる産業分野で関税撤廃などを先行させるべきだと指摘した。
