ニュース
金融
作成日：2009年2月13日_記事番号：T00013356
リーマン資産凍結で投資家補償、金管会が法案
行政院金融監督管理委員会（金管会）は12日、昨年破綻（はたん）した米リーマン・ブラザーズの台湾における資産の移転を制限し、一般投資家に優先的に補償を行う内容の「リーマン・ブラザーズ金融商品投資家保護特別条例」案を明らかにした。同条例の施行で５万人以上が投資損失の補償を受けられる見通しだ。13日付経済日報が伝えた。
台湾で特定金融機関の破綻による投資家保護特別法が制定されるのは今回が初めてで、リーマンが破産申請を行った昨年９月15日にさかのぼって適用する。
リーマンの連動債に対する台湾からの投資額は約790億台湾元（約2,100億円）で、内訳は金融機関が約390億元、個人投資家が約400億元となっている。
リーマンが台湾で保有する資産は200億元余りで、これを補償に回すことができれば、投資家の損失の一部を補えると期待されている。
金管会によると、リーマンの金融商品は、米国本社が保証する形で同社のオランダ子会社が発行したもので、台湾に拠点がないため、現行法では同社が台湾で保有する資産を凍結するなどの措置は取れない。
