不動産仲介の台湾房屋と住商不動産の調査によると、不景気を反映して全土的に不動産賃貸物件の賃貸料が下落している。台北市は５～７％と比較的低い下落幅となっている。13日付中国時報が報じた。
住商不動産によると、台北市で賃貸物件の下落が目立つのは信義区と内湖科技園区（内湖区）の一帯で、企業の給与削減や派遣社員のリストラなどによって、家賃を払えずに実家に帰ったり、家主に賃貸料の引き下げを求める借り主が多いことがうかがえる。一方、中正区、文山区などの文教地区では家賃相場は比較的安定しており、一部では値上がりもあるという。
全土で賃貸物件の下落率が最も大きいのは台中市で11～14％に上る。このほか、台北県は６～８％、高雄市は８～10％となっている。
全土の賃貸物件の下落幅が５～14％がある一方、販売物件は15～20％でより大きい。
