張俊雄行政院長は４日、台北、基隆、高雄の大規模開発用地の都市計画変更審査に関連し、それぞれに開発コンセプトを定め、再開発を推進する方針を明らかにした。中時電子報が伝えた。
対象となる開発用地のコンセプトは、基隆駅周辺が「ビジネス観光新都心」、台北市台湾民主紀念館（旧中正紀念堂）付近の「華光地区」が「金融管理デジタル通信センター」、台北市の南港高速鉄道沿線再開発が「台湾の知的中枢」、台鉄高雄港駅、臨港沿線再開発が「高品質な住宅商業新天地」で、再開発後に生まれるビジネスチャンスは3,800億台湾元に達し、10万5,000人分の雇用機会が創出を見込む。年内にも都市計画変更審査が完了し、来年初めにも開発業者の募集が始まる予定。
