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自動車・二輪車
作成日：2009年2月16日_記事番号：T00013399
日本車メーカー、政府要請で値上げ見送り
大幅な円高によるコスト上昇を受け、新車販売価格の値上げを予定していた域内日系自動車メーカー各社が、値上げの見送りを決めた。行政院から「時期が良くない」という見送り要請を受けたためで、各社とも緊急に日本の親会社と交渉を行った結果、輸入部品の値上げ時期を３カ月以上遅らせることによって、値上げ見合わせを決めたもようだ。16日付経済日報が報じた。
業界関係者によると、2,000cc以下の新車購入に対する貨物税（物品税）減免措置発効後、政府は台湾区車両工業同業公会を通じ、「対象となる車種については、わずかな値上げすら行ってほしくない」との意向を示したという。域内メーカーはその後、日本側と協議を行い、輸入部品のオファー価格を一時的に昨年水準に据え置くことの同意を得たという。
ただ輸入車については、日本側が利益確保のための値上げを強く主張し、２月から相次いでオファー価格を１～２％引き上げている。なお、一部の販売業者は主力の小型車で値上げ幅が10％近くに達したため、日本側との交渉がこう着状態に陥っているという。
