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作成日：2009年2月16日_記事番号：T00013408
プロモスに追加融資、銀行団が35億元承認か
14日満期の総額110億台湾元（約291億円）の転換社債を保有し、財務逼迫（ひっぱく）が伝えられるＤＲＡＭ大手、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）に対し、債権銀行団は16日午前協議を行い、担保が確保できるとの前提の下、30億～35億台湾元（約81億～94億円）の追加融資実施および、転換社債の償還延期に同意するという見通しを16日付自由時報が報じた。
自由時報によると、経済部はこれまでにプロモスが今回の財務問題を解決できなかった場合に引き起こされる悪影響をシミュレーションしており、その結果、台湾株式市場の加権指数は3,000ポイントまで下がり、台湾経済と失業問題のさらなる悪化を招き、劉兆玄内閣を揺るがすことになるとの結論に達したとされる。
これにより、主要債権行の大部分を占める政府系銀行は、行政院の意向を受けてプロモス救済に動くとされる。しかし、銀行側はプロモスの提出した担保および今後の償還能力を検討した結果、50億元の要求に対し、30億～35億元の融資にとどめるとみられる。
