頼幸媛・行政院大陸委員会（陸委会）主任委員は14日、中国資本に対する台湾投資開放で近く大きな進展が見込めるという見解を明らかにした。台湾投資開放案に中国側が春節（旧正月）後に同意。現在の進度からみて、上半期に予定される馬英九政権発足後の第３回中台公式協議での主要議題となり、正式に合意されれば、台湾株式市場にとって大きなプラス材料になると?主委は指摘した。15日付経済日報が報じた。

　
　中国資本に対する台湾側の開放分野としては、現段階で「公共建設への民間投資参画促進法」を参考に、▽交通建設▽新都市開発▽医療建設──などにする案が上がっている。陸委会では、中国資本に対する開放分野は外資に対するよりも少なくし、かつより多くの規定を設ける方針だ。

　台湾は昨年、中国の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）へ開放したが、中国が国内資本に対し台湾投資を依然禁止しているため、現在に至るまで１元の投資も行われていない。また、陸委会は中国資本による台湾不動産投資の初期案を提出しているが、これらは中国側の規制緩和があって初めて実効性を伴うため、中台間で台湾投資開放が合意されれば意義は大きい。

　なお、第３回中台公式協議のテーマとして、?主委はこのほか▽銀行・証券・先物の中国進出を含む金融覚書（ＭＯＵ）▽直航便の定期便化▽共同での犯罪取り締まり──を挙げている。

「ＣＥＣＡは既定政策」

　?主委はまた、中国との総合的経済協力協定（ＣＥＣＡ）について、「第３回公式協議の議題とはならないものの、馬政権の既定政策であり、陸委会が推進し、対岸（中国）と協議するのは当然だ」と語った。

　ＣＥＣＡについては６大産業団体が12日、台湾の孤立化を回避するため早期締結を求める共同声明を発表していた。

　経済部は現在、ＣＥＣＡ締結に向けて積極的な検討を進めているが、中台経済交流の拡大に依然懸念の声もあるため、協定の名称や推進方式、時期などについて認識が一致していないのが実情だ。経済部国際貿易局は「研究の結果、将来的にＣＥＣＡ締結の可能性があるとすれば、競争力が劣る産業分野への悪影響に配慮し、リスク管理体制を整えなければならない」と指摘した。

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