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作成日：2009年2月17日_記事番号：T00013416
中台共通の商業仲裁条項、制定に向け準備
中国と台湾の商業仲裁機関は、中台双方の企業による商業紛争を解決する際に共通適用する「標準仲裁条項」を制定する準備を進めている。同条項が制定されれば、台湾企業が中国で、中国企業が将来的に台湾で商業紛争に巻き込まれた場合、仲裁申し立て地点を選択することが可能になる。17日付経済日報が伝えた。
条項の制定準備を進めているのは、台湾の中華民国仲裁協会と中国国際経済貿易仲裁委員会。中華民国仲裁協会の王志興秘書長は「中国側と中台双方で適用可能な草案の作成に向けた初歩的な協議を開始した。ただ、実際に条項を適用するためには政府が中国側仲裁員の台湾滞在を認める必要がある」と当局にも理解を求めた。
王秘書長はまた、「仲裁結果は裁判所での二審判決並みの効力を持ち、実務では中国の裁判所が台湾での仲裁結果を既に受け入れている。今後、中国資本による対台湾投資が解禁されれば、中国企業の台湾における商業紛争も台湾、中国のいずれで仲裁を受けるか選択できるようになる」と説明した。
