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作成日：2009年2月18日_記事番号：T00013451
紡織業界が意見広告、政府に元安政策など要請
中華民国紡織業拓展会をはじめとする紡織業界の21団体は、18日付経済日報などに連名で、「台湾の紡績業に危機が迫っている」と訴える意見広告を掲載した。同広告では、馬英九総統、蕭万長副総統、劉兆玄行政院長に対し、燃料油と工業用電力料金の値下げ、および輸出依存度が80％以上となっている同産業の国際的な競争力を向上させるため、元安政策をさらに加速させるよう要求している。
広告では、現在同産業が世界的な景気低迷に直面し、輸出激減が避け難い状況となっていると訴えている。その上で、台湾紡織業の主要競争相手である韓国は、ウォンの対米ドルレート下落幅が昨年30％を超えたが、台湾元の下落幅は約1.3％にとどまっており、競争力低下を招いていると指摘した。
このほか、燃料油は国際価格を上回っているとして、最近の国際エネルギー価格下落に対応して、工業用電力料金とともに値下げするよう要求した。
さらに、4,700社以上、従業員19万人近くを抱える同産業の動向は、台湾の経済発展に与える影響が大きいとして、訴えを重視するよう政府に呼び掛けた。
