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国有地開発,5万件の雇用機会創出【表】


ニュース 建設 作成日:2009年2月18日_記事番号:T00013452

国有地開発,5万件の雇用機会創出【表】

 
 財政部国有財産局は17日、大面積国有地の開発促進計画について劉兆玄行政院長に報告を行い、今後4年間で192.5ヘクタールの国有地開発に1,000億台湾元(約2,670億円)の民間投資を集め、5万2,308件の雇用機会創出を目指す方針を明らかにした。18日付経済日報が伝えた。
 
 財政部の計画によれば、国有地開発は地上権入札の実施、企業や監督官庁との連携、民間資本の導入などを原則とし、地価税、房屋税(いずれも固定資産税に相当)による年間10億3,600万元の歳入増を見込む。
 
 これに対し、劉行政院長は財政部に国有地の開発促進を指示する一方、国有財産局の管轄外の遊休公有地についても開発を検討していく考えを示した。
 
T000134521

 
 大面積国有地とは、住宅用地で500坪、商業用地で300坪以上の用地を指す。開発対象地を延べ床面積で換算すると約90万坪になる。このうち、今年度中に都市部一等地を中心に26カ所、13.15ヘクタールで地上権入札が実施される。
 
 企業と監督官庁の官庁の連携は、これまでにホテル開発業者と交通部観光局による投資誘致などが成果を挙げており、今後は新板橋駅、台南虎頭ヒダム(ヒはつちへんに卑)の観光ホテル開発などで官民協力を進める。