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作成日：2009年2月19日_記事番号：T00013474
政府が監視カメラ増設へ、不景気による犯罪予防で
４年で5,000億台湾元（約１兆3,500億円）を投じる予定の特別予算案の一部として内政部は、不景気が原因で増加するとみられる窃盗などの犯罪を予防するための監視システム整備費用として10億台湾元（約27億円）を今年度予算に計上した。19日付聯合報が報じた。
同施策は、「コミュニティの安全強化のための防衛システム電子化推進計画」という名称で昨年から４年計画で進められているもので、今回の予算拡大措置により従来の４年５億500万元が、20億元以上に拡大する。
同計画では、台湾全土の主要路交差点など犯罪の発生しやすい場所に監視・録画システム6,599セット、監視カメラ４万836個を設置する予定で、既に2165セットのシステム、１万105個のカメラが設置されている。
ただ、野党民進党や人権団体からは「台湾が警察国家に変わるのではないか」と懸念も示されている。
