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作成日：2009年2月19日_記事番号：T00013475
呉淑珍被告、実業家20人から政治献金と主張
18日発売の週刊誌「壱週刊」は、陳水扁前総統をめぐるマネーロンダリング（資金洗浄）事件をめぐり、夫人の呉淑珍被告が今月３日、検察に提出した陳述書の中で、昨年死去した台塑集団（台湾プラスチックグループ）創業者の王永慶氏、鴻海精密工業の郭台銘董事長、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀董事長ら実業家20人から総額12億1,000万台湾元（約32億6,000万円）の政治献金を受け取ったと主張していると伝えた。
19日付蘋果日報によると、最高検察署特別偵査組（特捜部）は「呉被告の陳述内容には真実も虚偽も含まれている。罪を認めることや、捜査協力が目的ではなく、事件の焦点をあいまいにしようとしている」との立場で、陳述書の内容を重要視していないという。
また、張忠謀ＴＳＭＣ董事長は「断じてそのようなことはない。私も会社も陳前総統夫妻に献金する理由はない」と否定。鴻海の郭台銘董事長も「そんな事実はない」と語るなど、名指しされた実業家は相次いで呉被告の主張に反論した。
