不動産業界は、伝統的な習慣にちなんだ３月１日から４月30日までのキャンペーン期間「329檔期」を迎えるが、住宅専門誌「住展雑誌」がまとめた期間中の住宅供給（販売額ベース）は、北部で前年比マイナス53％と大幅縮小し、1,045億台湾元（約2,820億円）規模にとどまる。19日付蘋果日報が伝えた。
また、中南部では新規案件が一時見送りになるなど供給ペースが落ち、台中市で前年の５分の１の約100億元、高雄市は前年比９割減、過去５年で最低の42億元にまで落ち込む。
「住展雑誌」の倪子仁研発長は、今年は遠雄建設（ファーグローリー・リアルティ）や華固建設など例年キャンペーンの主力となる企業が供給を見合わせていると指摘した。遠雄は、昨年下半期の手応えが思わしくなく、期間中は市場の動向を見極める方針だとしている。
また、長虹建設は、売り手と買い手の考える価格に２割ほどの落差があり、契約が進まないこと、さらに買い手が景気低迷で住宅購入に非常に慎重になっていることが、販売量激減を招いていると指摘した。
