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作成日：2009年2月19日_記事番号：T00013492
永住権、１千万元以上の投資で付与検討
行政院金融監督管理委員会（金管会）の葉銀華委員は18日、外国人による投資誘致を図るため、台湾で債券や株式に対する投資規模が1,000万～3,000万台湾元（約2,700万～8,100万円）に達した外国人に永住権を付与する方向で規定変更の検討を進めていることを明らかにした。19日付経済日報が伝えた。
これらの措置は行政院が決定すれば実施可能で、立法院での審議は必要ない。葉委員は「世界のヒエラルキーでトップ級にある人による投資を呼び込むため、金額は高めに設定した」と説明した。
永住権の条件となる投資額は投資対象別に定める。台湾当局が発行する公債や台湾株を投資先とするケースでは1,000万～2,000万元、ポートフォリオ投資で投資対象に海外の金融商品が含まれるケースでは3,000万元以上とする方針だ。
