行政院主計処は18日、今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は過去最低のマイナス0.82％になるという予測を明らかにした。昨年の3.53％からは4.35ポイントの下落となり、同処はデフレ懸念を率直に認めた。19日付経済日報が伝えた。
ＣＰＩ上昇率は昨年10月以降１～２％台で推移していたが、今年第１四半期からマイナスに転じ、第４四半期まで４期連続でマイナス成長との見通しだ。
石素梅主計長は今年の傾向について、「景気が低迷する中、不動産やサービスの価格は横ばい、商店では消費刺激のため相次いで値下げキャンペーンを行うため、全体として物価が下落する」と説明した。
主計処はデフレ懸念について「圧力は高まっており、注意が必要」としながらも、「国際通貨基金（ＩＭＦ）によるデフレの目安は２年連続のＣＰＩ下落だ。台湾は域内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合が高く、内需が物価に与える影響は米国ほどではない。世界景気さえ回復すれば域内物価も改善する」との見方を示した。
