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作成日：2009年2月19日_記事番号：T00013496
《−３％の衝撃》「経済マイナス成長は現実問題」、産業界は政府の対策に注目
行政院主計処による今年の経済成長率マイナス予測の発表を受け、産業界からは、現状認識を評価する声とともに、産業構造の全面的な見直しを検討し、適切な政策をとるべきだという政府に対する要望が上がっている。19日付工商時報が報じた。
三三企業交流会（三三会）の許勝雄副会長は、税制や法律などを改正し、香港、シンガポールなど世界各国・地域に引けを取らない、海外企業にとって魅力的な投資環境を整備すべきだと語った。
工業総会の陳武雄理事長は、それほどひどい状況にない産業もあるにもかかわらず台湾経済がマイナス成長に陥るのは、これまでのハイテク産業偏重が原因だとし、産業構造や政策のひずみに今こそ目を向けるべきだと指摘した。
商業総会の張平沼理事長は、馬英九政権が推進する「愛台12建設プロジェクト」について、今すぐすべてを実行に移せないのなら、時期などで区切って段階的に発注を進めれば、必ず内需拡大につながるとの考えを示した。
中小企業協会の林秉彬理事長は、欧米各国が既に1,000億米ドル単位の資金を投入する「荒治療」に乗り出しているが、内需は台湾が自ら手を打たなければならない問題だと指摘し、政府の内需拡大策への期待を示した。
