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作成日：2009年2月19日_記事番号：T00013497
《−３％の衝撃》「主計処の経済成長予測は甘過ぎ」、マイナス５％以上の専門家予測も
行政院主計処が18日、今年の経済成長率予測をマイナス2.97％としたことに対し、一部経済学者からは「楽観的過ぎる。世界的な経済状況を考慮すると、台湾は今年少なくとも５％以上のマイナス成長となる」という声が聞かれた。19日付自由時報が報じた。
台湾大学経済系の林向愷教授は、台湾の輸出額が過去２カ月連続で前年比40％以上の減少を記録していることを挙げ、「世界経済がこれほどまでに低迷し、内需も振るわない中、今年の経済成長率はマイナス５～マイナス６％となる」と予測し、「輸出が改善しなければ、10％以上のマイナスもあり得る」との考えを示した。
また中国科学技術大学商学院の董瑞斌院長は、「主計処は昨年第４四半期がマイナス8.36％という大幅な後退を見せたことから基準点が低くなり、今年の同期は成長を見せると楽観している」と指摘した。その上で、「欧米、日本などが景気対策に巨額の資金投入を表明しても景気に対する懸念が払拭（ふっしょく）されず、世界経済が回復しないということになれば、台湾は今年第４四半期、何に頼って成長するというのか」と疑問を呈した。
