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作成日：2009年2月19日_記事番号：T00013498
《−３％の衝撃》経済３閣僚、マイナス成長予測に見解
行政院主計処が18日、今年の経済成長率はマイナス2.97％となるという予測を発表して各界に衝撃が走る中、尹啓銘経済部長が、「積極的に大陸（中国）市場の開拓を図る」など対策方針を示したほか、陳添枝・行政院経済建設委員会（経建会）主任委員、李述徳財政部長の経済関連閣僚もそれぞれの見解を示した。19日付経済日報が報じた。
尹経済部長は、「今年は世界の経済成長を促す原動力の30～40％を中国が占める」という国際通貨基金（ＩＭＦ）の見方に賛意を示しつつ、「台湾は他の国と比べて大陸など新興市場の商機獲得に有利で、今後両岸（中台）間の経済貿易関係の強化に努める」という方針を語った。さらに「政府は現在の情勢を利用して産業体質、インフラの改善、規制の緩和、研究開発（Ｒ＆Ｄ）力の向上を図り、景気好転後に備えるべきだ」という考えを示した。
一方、陳経建会主委は、世界金融危機による台湾の輸出への影響を「壊滅的状態」と表現し、「今のところ特効薬はない」と語った。その上で、「台湾は内需を拡大して初めて景気後退から逃れられる」との考えを示し、１月に配布した消費券の使用期限を迎える９月以降に、２回目の発行を検討すると話した。
また李財政部長は、財政部国有財産局が17日示した、今後４年間で1,000億台湾元（約2,700億円）の民間投資を呼び込むことを狙った国有地の開発促進計画が景気後退圧力を緩和し、早期回復に効果を期待できるとの見解を示した。
