18日、行政院主計処が2009年の経済成長率予測をマイナス2.97％へと大幅に下方修正したことを受け、朱雲鵬政務委員は「政府は経済動向を見ながら、既に推進している７項目の経済政策を見直す」と表明した。その上で現在最も可能性の高い方策として、「都市再開発計画の加速・民間投資の促進」および「短期就業促進方案」への追加措置を挙げた。また消費券の２回目の発行については、「第１次発行の効果が明らかとなった後に決定する」としている。19日付経済日報が報じた。
また失業対策については、先日、王如玄行政院労工委員会（労委会）主任委員が、「状況の悪化が続けば」という前提で、失業給付支給期間の半年から９カ月への延長や、４月から実施が計画されている低所得者世帯への補助金支給、第２次「勤労所得補助プラン（工作所得補助方案）」の対象者を、22万8,000人から38万人まで拡大することを示唆している。
また、経済成長率予測の大幅な下方修正を受け馬英九総統は21、22日の２日間、経済・財政関連の閣僚を集め、域内および海外の経済情勢について聞き取りを行い、早期景気回復に向け対策を協議する。
