外資系証券会社７社が19日、今年の台湾の経済成長率予測を下方修正した。18日に行政院主計処が同予測を従来の2.12％からマイナス2.97％まで一気に引き下げたことで、これまで政府の内需振興策に期待を残し、下方修正を行っていなかった外資証券各社も認識を改めたようだ。７社のうち最も楽観的なＪＰモルガン証券でもマイナス５％で、最も悲観的なクレディ・スイス証券はマイナス7.2％となった。20日付蘋果日報が報じた。
今回経済成長率の下方修正を行ったのは、▽ＪＰモルガン（最新予測マイナス５％）▽ＨＳＢＣ証券（マイナス5.2％）▽メリルリンチ証券（マイナス5.5％）▽マッコーリー証券（マイナス６％）▽ゴールドマン・サックス証券（マイナス6.5％）▽ＢＮＰパリバ証券（マイナス6.6％） ▽クレディ・スイス証券（マイナス7.2％）──の７社。
７社はともに、「政府の景気対策による効果は限定的、台湾の景気回復は世界経済の動向に左右される」との見方で一致しており、顧客に対し政府の内需拡大政策に過大な期待を抱かないよう提言している。
また、予測を従来のマイナス1.1％から一気にマイナス7.2％まで引き下げたクレディ・スイスは、台湾の失業率が10％まで上昇すると予測している。
