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作成日：2009年2月20日_記事番号：T00013507
劉行政院長、景気対策予算の早期成立呼びかけ
劉兆玄行政院長は19日、内需拡大策として、年内に総額5,500億台湾元（約１兆5,000億円）の公共建設予算を組む考えを示し、国民党所属の立法委員に予算案の早期成立への協力を強く求めた。20日付経済日報が伝えた。
劉行政院長は20日の立法院本会議を控え、国民党の立法実務シンポジウムに出席し、「われわれに金融危機の津波に打ち勝つための弾薬（特別予算）を与えてほしい」と訴えた。
その手始めとして、行政院は３月末までに1,500万元規模の特別予算案を立法院で可決させたい構えだ。
劉行政院長は当局が導入した消費券、公共事業拡大、勤労所得補助などの７項目の政策で域内総生産（ＧＤＰ）を2.77ポイント引き揚げる効果があると指摘し、もしこれらの政策を取らなければ、ＧＤＰ成長率はマイナス5.74％に落ち込むとの試算も示した。
劉行政院長は担当官庁の職員に「限界を超えて、全面的に政策執行効率を高めるよう求めた」と語り、立法院にも景気対策の早期成立に全面的な協力を求めた。
