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作成日：2009年2月20日_記事番号：T00013509
中台港ＥＴＦ、上場を模索
台湾証券交易所（証券取引所）の許仁寿総経理は19日、上海で記者団に対し、５月に中国、香港の証券取引所関係者を台湾に招き、台湾、中国、香港を網羅する株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の設定に向けた検討を行う方針を明らかにした。20日付経済日報が伝えた。
台湾証券交易所は５月15日に台湾で「ＥＴＦフォーラム」を開き、台湾、中国、香港の３市場の株価動向を示す「両岸三地指数」の設定について話し合う。同指数はＥＴＦ上場を念頭に置いたものだ。
許総経理は「指数は全体を網羅するものにするか、高配当銘柄を組み込むものにするかなど多くの方向性がある。指数設定後、ファンド会社にＥＴＦの設定を促せば、アジアのみならず全世界の投資家を呼び込める」と指摘した。
許総経理はまた、中台による金融監督分野での覚書の早期締結に期待感を示し、覚書締結後には直ちに中国の適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）による台湾株への投資上限を現在の３％から10％に引き上げることが可能で、将来的には台湾企業の中台同時上場、台湾のＥＴＦの中国での上場も可能になるとの認識を示した。
