ニュース
建設
作成日：2009年2月20日_記事番号：T00013513
地上権設定期間、90年に延長へ
財政部国有財産局の張佩智局長は19日、国有地の地上権設定年限を現在の50年間から90年間に延長し、不動産開発を促進していく方針を明らかにした。20日付工商時報が報じた。
国有財産局は２カ月以内に内部規定を改正し、立地条件によっては、今年下半期にも地上権の期限を90年まで延長する。また、立地条件に劣る国有地については、権利金を市価の30％に引き下げる。
同局は今年、台北市の４カ所を含む国有地26カ所で地上権入札を実施する予定だ。台北市で入札が実施されるのは、羅斯福路と潮州路の交差点にある住宅用地（772.5坪）、中山区内の２区画（それぞれ382坪、2,753.8坪）など。
