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作成日：2009年2月20日_記事番号：T00013520
聯強総裁、在庫調整終了でハイテク産業を楽観視
ＩＴ（情報技術）製品流通大手、聯強国際（シネックス・テクノロジー・インターナショナル）の杜書伍総裁は19日、情報家電の末端需要は外界が予想するほど悪化しておらず、昨年末以来の在庫調整期は終わりに近づいており、台湾のハイテク産業の生産は３月にも正常な状態を回復するとの楽観的な見方を示した。20日付工商時報が伝えた。
産業界から景気を悲観視する意見が相次ぐ中、杜総裁は同紙取材に対し、景気を悲観してはいないことを強調した。杜総裁は「末端需要から見て、不景気は確かに購買意欲を減退させているが、減少幅は最大でも10％。台湾の電子メーカーは３月にも生産と受注が安定する」と予測した。
杜総裁は現在の需要減少について、「金融危機が消費市場のけいれん現象を誘発し、消費者は消費支出の凍結を選んだ」と指摘。これを受け、半導体メーカーは設備稼働率が30％まで低下したが、杜総裁は「実際の需要はそれほど落ち込んでいない」と分析した。
今後の見通しについては、第２四半期には在庫調整が完了し、需要は徐々に回復するとした。ただ、「速度はスローペースだろう」と付け加えた。
