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作成日：2009年2月24日_記事番号：T00013575
１月の小売業売上高、消費券効果でマイナス幅縮小
経済部統計処が23日発表した１月の小売業の売上高は、前年同月比0.36％減の3,001億台湾元（約8,200億円）で、うち154億元を消費券による売り上げが占めた。昨年６月からマイナス成長が続いていたが、マイナス幅は消費券効果で前月（10.15％減）より大幅に縮小した。24日付工商時報が報じた。
小売業のうち、百貨店、スーパーマーケット、量販店、コンビニエンスストアなどの総合小売業の売上高は、前年同月比19％増の798億6,000万元で、消費券による売り上げは全体の14.3％の114億元だった。３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）販売など家電設備・家電用品業では、同4.19％増の535億4,000万元で、消費券が26億元を占めた。
卸売業の売上高は、同26.77％減の5,650億元で、過去最悪のマイナス幅だった。うち消費券による売上高は20億元だった。飲食業は、同0.54％増の297億元で、消費券がうち５億元だった。卸売・小売・飲食業の合計も、同18.82％減の8,947億元で、過去最悪のマイナス幅を更新した。
台湾銀行の統計によると、消費券を受け取った業者による換金率は、２月17日までで消費券配布総額の約半分、400億元に上った。
