世界金融危機の影響による景気低迷が続く中、求人求職サイト、1111人力銀行が昨年同社のサイトで求職活動を行った23万件の資料を分析した結果、新入社員の初任給水準が、前年から軒並み後退したことが明らかとなった。学歴別では大学卒の減少幅が最大で、前年比約2.82％減の２万8,861台湾元（約７万8,700円）となった。24日付蘋果日報などが報じた。
このほか1111人力銀行の調査によると、専科学校（単科大学・高専に相当）卒以下の新卒者も初任給が前年比１～２％減となり、唯一大学院卒のみが２％台の増加を記録した。
一方、産業別では建設・不動産業の減少幅が最も大きく、2007年は３万2,452元だった初任給の平均は08年、３万1,532元と1,000元近く目減りした。ＩＴ（情報技術）・ハイテク、貿易・物流、メディア・出版でも不景気の影響が顕著で、前年比約２％の減少となった。
ただ、初任給が減らされる一方で、勤務歴３～７年の中堅社員の給与は前年比で２～３％増加している。業績への貢献度が高い社員に対する昇給は、引き続き行われていることがうかがえる。
