長期介護保険制度の2011年導入が行政院で検討されていることから、商機を見込んだ民間の介護センターが拠点の大幅な拡大を計画している。24日付経済日報が報じた。
中国化学製薬（ＣＣＰＣ）の100％子会社、中化生医科技は現在、台北に介護センター２拠点を展開し、高齢者約300人に在宅介護サービスを提供している。さらに今後３年間で、台湾全土に30拠点を設置する計画だ。
私立祥宝老人養護センターは、台北県市に12拠点（総ベッド数500）を設けているが、年内に中南部にも４拠点を設置し、２年以内に20拠点まで拡大したい考えだ。
東貿国際（エンフィールド・メディカル）は、昨年提携した龍巌集団と合弁で５億台湾元（約13億6,000万円）を投じ、介護事業への参入を計画している。
