25日付経済日報によると、ＤＲＡＭ業界再編計画の主導権を握るのはエルピーダメモリとなる可能性が濃厚だ。坂本幸雄エルピーダ社長はきょう25日訪台、26日には蕭万長副総統らと最終協議に入るとみられる。同紙では、政府が核心技術の獲得を重視していることが、米マイクロンを抑えての選出につながったとしている。今月中とされていた発表は延期され、来週その概要が明らかになる。

　
　経済部によるＤＲＡＭ業界再編計画では、受け皿として設立される新会社は政府出資の持ち株会社とする案が出ていて、エルピーダ、力晶半導体（ＰＳＣ）、両社の合弁会社の瑞晶電子（レックスチップエレクトロニクス）が参加するもようだ。負債は自社で解決する問題とされ、政府は資金援助を行わない。

強力なサプライチェーンが魅力

　業界関係者の分析によると、エルピーダの選出理由としては、エルピーダ・力晶連盟が持つ12インチウエハー工場の生産能力が業界最大であることがある。また、後工程の協力メーカー、メモリーのパッケージング・テスティング（封止・検査）世界最大手の力成科技（パワーテック・テクノロジー）、および日月光半導体（ＡＳＥ）と力晶の合弁会社である日月鴻科技（パワー・ＡＳＥ・テクノロジー）を含めた、実質的な垂直統合が可能となることもメリットだという。

台プラ参加は困難か

　政府は、ＤＲＡＭ業界首位、世界シェア25％の韓サムスン電子に対抗するため、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の参加も望んでいるようだ。ただ、マイクロンと提携関係にある南亜科技の呉嘉昭董事長は、「エルピーダの製造プロセスを採用するなら、新会社への出資は控える」と発言している。

ＵＭＣ宣明智氏、「召集人には力不足」

　新会社経営陣の召集人に内定したと昨日報道された宣明智・聯華電子（ＵＭＣ）名誉副董事長は24日、「力不足だ。最適な人材ではない」と語り、引き受けに慎重な考えを示した。また、政府から打診があったことを認めたが、婉曲（えんきょく）に断ったとしている。

　なお、経済部は人事はほぼ決まっていると強調した。市場観測ではほかに、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の曽繁城副董事長、工業技術研究院（工研院）元院長の史欽泰・行政院国家発展基金（国発基金）委員らの名前が挙がっている。

【図】