ＤＲＡＭ業界再編計画の主導権獲得で優勢と報じられたエルピーダメモリの坂本幸雄社長が25日訪台したのに続き、米マイクロン・テクノロジーの最高執行責任者（ＣＯＯ）、マーク・ダーカン（Mark Durcan）氏も近く、経済部を訪問するようだ。同社は台湾業界の大規模統合を目指す当初案を依然支持しているとされ、経済部に改めて計画への参加を求めるものとみられる。26日付電子時報が報じた。
エルピーダ優勢との報道に対し、マイクロンと提携関係にある華亜科技（イノテラ・メモリーズ）の高啓全総経理は25日、「政府と引き続き協議中で、まだあきらめていない」と強調した。
メモリー業者の分析によると、エルピーダが力晶半導体（ＰＳＣ）、力晶と合弁の瑞晶電子（レックスチップエレクトロニクス）、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）などとグループを組めば、世界シェア２位または３位を狙え、マイクロン陣営は世界展開で不利な立場に立たされる。そのため、何としてでも今回のＤＲＡＭ業界再編計画に参画したいもようだ。
ただ、坂本エルピーダ社長が25日、蕭万長副総統と面会した時間は非常に短く、それは政府とエルピーダの間でおおかた話がついていたため、口頭での確認で済んだからだと電子時報は推測している。経済部からの正式発表は来週の予定だ。
