深刻な景気低迷が続く中、昨年第３～４四半期から増え始めた弁護士に対する人員削減に関する企業からの問い合わせは、今年２月になっても増える一方のようだ。一部では、まだ緊急の危機に直面していないものの、将来の赤字が避け難いためにリストラの準備を行う企業もあるが、一部の弁護士は「企業は損失を計上あるいは業務を縮小して初めて人員削減を行うことができる。『予防性』の人員削減は違法だ」と注意を呼び掛けている。２日付経済日報が報じた。
同紙によると、企業からの相談で最近最も多いのが、▽リストラはどうやればいいのか▽無給休暇はどのようにすれば違法とはならないのか▽社員の福利厚生を縮小するにはどうすればいいか──の３点だという。
弁護士からは、終身雇用制を採る多くの日系企業に対し、「給与体系の変更や福利厚生の縮小など、基本的な労働条件を変更するには雇用者の同意を得る必要がある」と、まず労使間で協議することを求める提言が出ている。
